相鉄ホールディングス（ＨＤ）は２６日、連結子会社相鉄バスに出向している社員に対し、転籍もしくは早期退職を選択してもらう方針を発表した。相鉄バスはＨＤよりも賃金水準が低く、これまでＨＤがその差額分を補填してきた。しかしその額は年間１０億円超と大きな負担となっており、転籍などを促すことで、バス事業への支出削減を図る。
同日開催の取締役会で決議した。対象者は２０７人（うち乗務員１４９人）で平均年齢は５０・４歳。ＨＤと相鉄バスとでは、社員の年収は平均約３５０万円の開きがあるという。
ＨＤが出向社員に提示しているのは（１）相鉄バスへの転籍（２）早期退職。（１）では規定の退職金に加え「退職加算金」を支給し、（２）では退職金のほかに「加算一時金」を支払う。（１）（２）いずれも選ばなかった場合は原則ＨＤに復職するが、バス以外の職場での勤務となる。選択期間は６月１～１５日。
対象者全員が転籍を選んだ場合、最大約５０億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響を軽微なものとするため、ＨＤは保有資産を売却するなどして対応する。
ＨＤは２０１０年１０月、バス事業を分社化。当時、ＨＤから出向した社員は、分社前の賃金体系を維持することで労使双方が合意した。今回の件では昨春以降、労働組合と交渉を行っているが、現時点で合意に至っていない。労組側は「出向の継続を求めていく」としている。
