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「川崎市民ファンド」設立へ 寄付500万円超える

経済 | 神奈川新聞 | 2015年5月27日(水) 03:00

「かわさき市民しきん」の設立総会で設立の趣旨を説明する広岡さん(右)=川崎市幸区
「かわさき市民しきん」の設立総会で設立の趣旨を説明する広岡さん(右)=川崎市幸区

◇「お金の地産地消目指す」
 市民からの寄付金を地域活動に助成する“ファンド”設立を目指す「かわさき市民しきん設立準備会」が、一般財団法人設立の準備を整えた。設立のため募ってきた寄付は目標の500万円を超え、25日には設立総会を開き事業計画などを承認。月内に登記を申請し、市民の手で地域社会の担い手を育む新たな基金として船出する。


 「お金の地産地消を目指し、地域の活動を資金面だけでなく情報発信の面からも支えていきたい」

 25日、川崎市幸区で開かれた一般財団法人「かわさき市民しきん」の設立総会。代表理事に就いた広岡希美さんが声を弾ませた。

 準備会はNPOで活動するメンバーや大学教授らが中心となり、昨年6月に発足。地域にとって必要な課題解決に取り組みながらも資金難を抱える団体が多い実情を受け、市民から集めた寄付金を活動に助成するための基金設立を目指してきた。

 今月18日までに集まった設立資金は、147人と3団体から計500万7412円。イベントや説明会の開催を通じて趣旨への理解と寄付を募ってきた取り組みが実を結んだ形だ。500万円のうち、約300万円は登記に必要な拠出金で、残る200万円は運営資金に充てる。総会では本年度の事業計画や予算も承認され、新たな一歩を踏み出す環境が整った。

 6月以降、川崎市内で活動する団体の事業を指定して助成する「事業指定プログラム」の対象事業を募集。9月には助成事業を決定して11月から寄付を集め、来年2月の交付を予定している。このほか、市民から提案を受けた課題ごとに寄付を集める「テーマ提案プログラム」や、まとまった額を寄付した個人や企業が助成目的を指定する「冠プログラム」も実施に向け準備を進める。

 寄付者が税制上の優遇措置を受けられるよう、年内に公益財団法人の認定も受けたい考え。広岡さんは「この活動を広め、自分たちの地域と暮らしを良くするためのお金の使い方を知ってもらいたい」と話している。

 
 

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