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ロボット産業、後押し 県内初の推進計画案 厚木市

経済 | 神奈川新聞 | 2016年12月19日(月) 11:01

厚木市内の事業所が参加して11月に開催されたロボットフェア(市提供)
厚木市内の事業所が参加して11月に開催されたロボットフェア(市提供)

 厚木市は成長分野として期待されるロボット産業の育成を強化するため、県内自治体では初となる推進計画の策定作業を進めている。県央地域での高い企業集積を生かして地域経済の再活性化につなげていく。

 同市はこのほど、ロボット産業推進計画(仮称)案を作成・公表した。来年1月16日まで市民意見の募集を行って同3月に策定作業を終える予定だ。

 同市は、相模原や平塚、藤沢など9市2町とともに2013年2月に「さがみロボット産業特区」に指定され、研究開発支援などをスタート。今回の計画策定により、新規参入の意向がある市内の中小企業を積極的に後押しする。

 計画案では、期間は17年度から4年間。基本方針として(1)ロボット産業・部品への参入・展開支援(2)産学公と地域の連携(3)ロボット産業の集積促進(4)ロボットの社会への普及促進-を掲げた。

 具体的施策では、開発や起業、販路開拓などへの支援・相談業務や補助金の拡充。市内企業が持つロボットに活用可能な技術を収集、提供できる企業データベースを厚木商工会議所と連携して整備する。

 このほか、介護分野など生活支援ロボットの導入経費の補助や体験展示、普及に向けた操作トレーニングの情報提供など人材育成にも力を入れる。

 実効性を高めるために数値指標を設定。最終年度の20年度までに大規模展示会への出展2件(累計)、実証試験の実施4件(同)、関連相談24件(同)など7項目を明記した。

 市産業振興課は「市内では既に二足歩行ロボットの製作や介護向けロボットの商品化など、先進的な取り組みが本格化している。体系的な計画の実行で中小企業の資金確保などの課題を解決していきたい」と話している。

関心度は4割市内企業にアンケート
 厚木市はロボット産業推進計画(仮称)の策定に向けて現状を把握するために市内企業のアンケートを初めて実施した。

 アンケートは今年7~8月、厚木商工会議所の会員事業所から無作為抽出した322社を対象に調査票を配布、回答は4割の131社からあった。

 結果は、ロボット関連事業の参入に「非常に関心がある」16%、「関心がある」19%で、4割近くが関心を示した。過去5年間の状況について「既に実施」9%(12社)、「検討中、検討したことがある」6%(9社)、「必要性を感じている」14%(19社)だった。

 参入済みを含め、関心があるとした40社における対象分野(複数回答)は「介護・福祉」42%、「医療医薬」35%、「自動車」32%の順。希望する支援策は「助成金制度の充実」が最多の75%、「融資制度の充実」と「販路開拓支援」がそれぞれ42%になった。

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