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流通各社、増税1年厳しく 15年2月期

経済 | 神奈川新聞 | 2015年4月17日(金) 03:00

 消費増税から1年。流通各社の2015年2月期は駆け込み需要後の反動減に加え、夏場の天候不順、円安に伴う原材料費の高騰など厳しい市場環境がうかがえた。企業の賃上げや15年ぶりの株価2万円超えなど、先行きに明るい兆しも見え始めた中で、消費が本格回復に向かうか注目される16年2月期。県内の中堅百貨店やコンビニエンスストアは「地域」に特化し、大手との違いを出すことで売り上げにつなげるとしている。

 「われわれが当初、想定していたよりも、やや戻り方が悪かった」。高島屋(東京)の木本茂社長は7日の決算会見で、増税後の反動減が想定以上に長引いた、との見方を示した。

 それでも結果的に増収増益だった背景として、横浜店など首都圏の大型店での訪日外国人需要の取り込みや富裕層による高額品の購入が、売り上げをけん引したと強調。都心部とは対照的に、地方郊外店は苦戦したと明かした。

 さいか屋(川崎市川崎区)の岡本洋三社長も、おおむね同様の認識を示した。宝飾品を扱う連結子会社の業績を例に、「富裕層の購買意欲は落ちていない」。個人的な見解と前置きした上で、「アベノミクスの効果は地方には波及していない」と言及した。

 15年2月期は夏場の天候不順も影響し衣料品が苦戦した結果、減収だったが、町田ジョルナの固定資産譲渡益が寄与し当期純利益は前期比大幅増を達成。一方で16年2月期は川崎店の営業終了(15年5月末)の影響もあり、減収減益を見込む。売り上げ減少に歯止めをかけるべく策定した新中期経営計画は新規テナント導入などを通じ、地域密着型の店づくりに従来以上に取り組む方針を打ち出した。

 コンビニのスリーエフ(横浜市中区)の15年2月期は減収で、営業損失と経常損失を計上した。増税や天候不順に加え、たばこの販売不振が業績にマイナス影響を与えた。出店基準を厳格化したことで新規開店も伸び悩んだという。

 迎えた今期、注力する施策はやはり地域の特性に合わせた品ぞろえだ。1都3県で558店舗(2月末)と業界では中堅。その規模を武器に、地域で人気の商品を扱うなど店ごとに個性を打ち出し、大手との差別化を図るとしている。

 16年2月期は、減収ながらも営業利益、経常利益ともに確保すると予想している。

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