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横浜市とローソンが連携 高齢者の就労支援で

経済 | 神奈川新聞 | 2015年4月16日(木) 03:00

高齢者の就労支援での連携を発表した横浜市の林文子市長(左)とローソンの玉塚元一社長=横浜市役所
高齢者の就労支援での連携を発表した横浜市の林文子市長(左)とローソンの玉塚元一社長=横浜市役所

 横浜市とローソンは、高齢者の就労支援で連携する。同市金沢区でモデル事業を展開するシニアの就労相談窓口で、ローソンの子会社「ローソンスタッフ」による登録説明会を随時開催。希望の業務に見合った店舗を紹介し、アフターフォローも行う。市はローソンの試みをきっかけに、他企業への高齢者雇用の広がりを期待している。

 市は昨年12月に金沢区の複合福祉施設「いきいきセンター金沢」内に、高齢者の就労やボランティアの相談に応じる窓口「生きがい就労支援スポット」を開設した。フルタイムではないが働きたいという希望や経験を生かし地域に貢献したいといった多様なシニア世代の要望に対応している。

 市高齢健康福祉課によると、開設後約350人の相談に応じており、うち約6割が就労を希望。スポットでは区内の企業や福祉施設などを訪問し、求人ニーズを開拓しており、市と包括連携協定を結ぶローソンにも声を掛けたところ、同社の雇用方針に合致した。これまで本格的な就労に結び付いたケースはないだけに、同課は「連携がきっかけとなり、ほかの企業も高齢者就労に積極的になってくれれば」と期待する。

 スポットを訪れた高齢者に「ローソンスタッフ登録説明会」を告知する。第1回は30日で、約20人が対象予定。年齢制限(上限)はなく、登録後は勤務店の紹介やあっせんを受け、研修を受けられる。

 15日の記者会見に出席したローソンの玉塚元一社長は「高齢者の就労支援を率先して行っている横浜市と連携できうれしい」と述べた。林文子市長は「今後も生涯現役で高齢者が活躍できる仕組みづくりに取り組みたい」と話した。

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