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懇談会を終え会見する日銀の石田審議委員=横浜市西区
懇談会を終え会見する日銀の石田審議委員=横浜市西区

日銀の石田浩二審議委員と横浜市の林文子市長や県内経済界トップらによる神奈川県金融経済懇談会が26日、横浜市内のホテルで開かれ、県内経済の状況や日銀の金融政策などについて意見を交わした。

出席者からは「消費増税後の低迷にようやく歯止めがかかってきた」「2015年は緩やかな回復が期待できる」と明るい見通しが出た一方、「中小零細では景気回復の実感がない」「人手不足に悩む企業が多い」などの実情を訴える声も出た。経済の好循環や持続的な成長につながる金融政策を求める声も上がった。

会合後に会見した石田審議委員は、県内経済について「ライフサイエンスやロボットなど研究開発分野を中心に有望分野は少なくない。外国人観光客を増やす余地が大きい観光産業の発展や、圏央道の整備などで物流面でも中心的な役割を果たすだろう」と強調。「製造業の海外移転に伴う生産水準の低下にどう対応するか」を課題に挙げたほか、「数年後には人口減少に転じると予想される中、従来の営業基盤にとどまらず広域的な経営を推進する企業も出ている」などと期待を示した。

懇談会には県内から横浜銀行・寺澤辰麿頭取、かながわ信用金庫・平松廣司理事長、横浜商工会議所・佐々木謙二会頭、相模鉄道・小澤重男社長ら8人が出席した。

【神奈川新聞】

 
 

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