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防げネット炎上 情報解析やメール相談、企業が対策続々

経済 | 神奈川新聞 | 2015年2月3日(火) 03:00

インターネット上で非難や中傷などが集中し、企業活動に大きな支障をもたらすこともある「炎上」。未然に察知したり、発生後の対応に役立てたりするための製品やサービスを提供する動きが、県内企業などに広まっている。

ツイッターや大手掲示板サイトなど約30のサイトを監視し、炎上の早期発見につなげる情報解析サービス「評Ban」を販売するのは、システム開発などを手掛けるNTTアイティ(横浜市中区)。2012年の発売からユーザーは150社を超えたという。

利用する企業と関係する投稿をシステムが自動抽出し、「ゾッとする」「違法」など事前に設定したネガティブな言葉の割合を判断し、炎上リスクを担当者にメール通知する。

監視レベルの高低で異なるが、利用料は月額約1万6千円から。同社は「炎上の影響で閉店を余儀なくされたなど実被害も出てきており、経営リスクとして真剣に受け止める企業が多くなった」と分析する。

「炎上を放置すると不誠実な印象が広がる。炎上前の“ボヤ”でいかに初動対応できるかが大事」と強調。中には、あえて競合他社に関する投稿を調べる企業もあるといい「競合企業が炎上事案に巻き込まれた際、自分の会社にも“飛び火”する前に対策に動くという予防線の使い方もあるようだ」と話す。

綜合警備保障(東京都港区)は昨年12月からIT関連企業と業務提携し、炎上や風評被害対策として「ネット情報監視サービス」を月額10万円から始めた。

ネット監視のノウハウを持ったスタッフが企業の信用低下につながる書き込みの調査・分析を代行。リスク情報は月次リポートを提出するほか、緊急性の高い場合は企業に即通知する。

「企業の警備、防衛が、現実社会だけでなくネットの仮想空間にも及ぶ時代になった」と同社。昨年末からの食品の異物混入問題で炎上が注目されたことで「新年度に向け社内で予算確保したいので詳細を教えてほしいといった問い合わせが増えている」という。

ネット関連のコンサルティングを手掛けるシエンプレ(同中央区)も月額約4万円からシステム監視、メールでの対策相談を実施。炎上対策と組み合わせ、企業価値を高めるブランディングの助言を行う上位コースも用意している。

【神奈川新聞】

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