与野党幹事長らは1日のNHK番組で、安倍晋三首相が意欲を示す農協改革などの規制改革について議論した。農協改革をめぐっては、与党内の温度差が浮き彫りになった。労働法制の見直しに民主党などは反発した。
自民党の谷垣禎一幹事長は農協改革関連法案について「出す議論を進めている」と述べ、今国会提出に意欲を示した。
公明党の井上義久幹事長は全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協への監査権限を廃止させる政府方針に関し「初めに撤廃ありきではいけない」と指摘。農協の自主的な改革を尊重する姿勢も示した。
維新の党の松野頼久幹事長は「農家の所得が上がる改革であればいいが、JA全中の権限だけに終始するのは問題だ」と強調した。次世代の党の松沢成文幹事長は政府方針を基本的に支持した。
民主党の枝野幸男幹事長は雇用・労働分野の規制緩和に関し「縮小再生産になる。高い労働対価を払いながら大きな付加価値を生むことを促すのが成長戦略だが、全く逆だ」と批判した。
共産党の山下芳生書記局長は、一定要件を満たす労働者を残業代支払いの対象外とする労働基準法改正案について「過労死がますますまん延する」と非難した。
【共同通信】