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7期連続持ち直し 1月の県内経済情勢 横浜財務事務所

経済 | 神奈川新聞 | 2015年1月29日(木) 11:19

財務省横浜財務事務所は28日、1月の県内経済情勢を発表し、「一部に弱さが見られるものの、持ち直しが続いている」との判断を据え置いた。「持ち直し」の総括判断は2013年7月から7期連続。村田明彦所長は「住宅・乗用車販売や企業の景況感にまだ弱さがあるが、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復していくと期待される」との見通しを示した。

関東財務局管内の1都9県では、昨年10月に続いて東京だけが「緩やかに回復」で、9県は「持ち直し」との判断。村田所長は県内の判断を「回復」に引き上げるには、消費に力強さが戻る必要があるとした上で、「今春の賃上げの動きが広がれば、消費に好影響が出てくるだろう」などと述べた。

個別9項目では「生産活動」と「住宅建設」を引き上げ、「企業の景況感」を引き下げた。

生産活動は、消費増税後の反動減の影響で発生していた在庫調整の動きが一段落したほか、北米、欧州向けの乗用車輸出が好調であることなどから、3期ぶりに上方修正して「おおむね横ばい」と判断。県内企業からは「海外向けが堅調で工場は高稼働率」(輸送機械)、「海外メーカーのスマートフォン、タブレット端末など最先端品向けの需要が伸びている」(化学)との声が出ているという。

住宅建設は不調が続く持ち家、分譲住宅に対し、貸家は前年を上回っており、「おおむね前年並み」とした。

【神奈川新聞】

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