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首都圏14年倒産 バブル期並み低水準 神奈川は横ばい

経済 | 神奈川新聞 | 2015年1月17日(土) 03:00

首都圏1都3県の倒産件数と負債総額の推移
首都圏1都3県の倒産件数と負債総額の推移

首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の2014年の企業倒産件数と負債総額がバブル期並みの低水準になったことが16日、東京商工リサーチ横浜支店のまとめで分かった。ただ他都県で件数が前年より15%前後減ったのに対し、神奈川では零細規模の倒産が増え、0・5%増とほぼ横ばいに。地域によって倒産動向に差が生じた。

1都3県の倒産件数は前年比12・8%減の3182件。5年連続で減少し、平成では元年、2年(1989、90年)に次ぐ少なさだった。負債総額は9・1%減の8403億7100万円。10億円以上の大型倒産が13・3%減り、元年に次いで平成では2番目に小さい規模となった。

倒産の原因別では、販売不振が2303件と最多だったが、前年から16・0%減と大幅に減少。また「既往のしわ寄せ」も3・7%減と赤字累積による倒産も減った。

一方、建設業など多くの業種で課題になっている人手不足関連は39・7%増の102件。特に東京と神奈川が増えた。また円安関連も86件と、3倍以上膨らんだ。

業種別では、燃料価格の高止まりが影響した運輸業が0・8%増加。サービス業も消費増税後の消費の低迷が響き、1・1%減とほぼ横ばいだった。建設業や製造業、小売業などは20%以上件数を減らした。

1都3県の内訳は、東京が15・3%減の1909件、埼玉が16・6%減の403件、千葉が14・6%減の281件。一方で神奈川は0・5%増の589件だった。

神奈川は業種別ではサービス業や小売業、卸売業などが増加。負債総額別で5千万円未満、従業員数別で5人未満、業歴別で6年未満が、他都県で減少したのに対し、神奈川では増加した。

1都3県に茨城、群馬、栃木を加えた1都6県の倒産件数は12・3%減の3559件、負債総額は11・0%減の9091億9100万円だった。

【神奈川新聞】

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