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青果卸の撤退2月末に 小売側に配慮し延期 南部市場

経済 | 神奈川新聞 | 2015年1月17日(土) 03:00

川崎市地方卸売市場「南部市場」(幸区)の青果卸・東一川崎中央青果が示していた撤退方針をめぐり、親会社の東京青果は16日、当初1月末としていた撤退時期を2月末に先延ばしした上で、県に業務廃止届を提出したと明らかにした。

同社の大井溥之常勤監査役は「撤退後の身の振り方を決めかねている小売業者に配慮した」などと説明。市も延期を要請しており、昨年12月下旬に同市を通じて県に届け出ていた。

同9月の撤退表明後、方針撤回や代替業者誘致を求めてきた小売業者側は「方針が変わらない限り、今後の営業継続に向け現実的に考えていく必要がある」(川崎青果商業協同組合・鈴木雄幸理事長)と態度を軟化。第一川崎青果商組合の大場輝行理事長も「市には引き続き、代替の卸業者を誘致するよう求めていきたい」とし、暫定的に同市場の仲卸業者と取引したり他市場に移ったりするなどの対応を検討している。

東京青果側は、同市場青果部の売買参加権を持つ83社のうち、現在も営業している小売業者らを中心にアンケートを実施。約30社は仲卸業者に商品を発注する形で同市場での取引を継続したい意向で、10社ほどは他市場での取引を希望。撤退を機に廃業する見通しの青果店も数社あるという。

【神奈川新聞】

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