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横浜経済界がカジノ研究会発足へ 誘致を推進

経済 | 神奈川新聞 | 2015年1月16日(金) 03:00

 カジノを中心とする統合リゾート(IR)整備構想をめぐり、横浜への誘致に向けて地元経済界が研究会を発足させることが15日、分かった。有力候補となっている横浜での整備を前提とした議論を進め、IR計画に地元企業が参画する仕組みづくりや、ギャンブル依存症対策、治安面などの課題克服に向けた提言に乗り出すことで、誘致に向けた機運を高めたい考えだ。

 研究会は、4月以降に横浜商工会議所(佐々木謙二会頭)が立ち上げる。今月開会する通常国会に再提出される見通しのIR整備推進法案や、林文子市長が誘致に強い意欲を示している横浜市の計画を踏まえながら、同商議所の経済政策委員会、都市政策委員会のメンバーを中心に、IRに詳しい大学教授らも加わり、誘致のあり方や整備内容、整備候補地である横浜港の山下ふ頭(同市中区)などの街づくりの議論を深めていく。

 また、IRと関連した整備を望む声も出ているドーム球場についても、研究会とは別に整備を検討する場を設置する方針。

 同商議所は昨年から佐々木会頭がカジノ誘致に前向きな姿勢を示していたが、関係者は「これまでは、横浜市に検討をするよう呼び掛けていた立場。今後は、IRと地元経済界がウィンウィンの関係を築き、地元企業が潤うためにも商議所として主体的な一歩を踏み出す」と強調。全国の複数自治体がカジノ誘致に名乗りを上げる中で、好機を逃さないためにも誘致を前提にした議論が必要になると判断した。

 同商議所は昨夏にシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」などのIR施設を視察しており、野並直文副会頭(崎陽軒社長)は「IRは地域経済に貢献している。外国人から、五輪で東京に行ったら、(IRがある)横浜の方が面白かったと言われるぐらいにしたい」と意欲を示している。

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