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2年ぶりプラス成長 個人消費持ち直す 浜銀総研15年度経済見通し

経済 | 神奈川新聞 | 2015年1月9日(金) 03:00

浜銀総合研究所は8日、2015年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率を前年度比プラス1・5%と予測した。14年度は消費増税の影響が長引いて同マイナス1・0%(予測値)に低迷しているが、15年度は個人消費や住宅投資もプラスに転じることで県内景気は緩やかに持ち直すとみており、2年ぶりのプラス成長を見込んでいる。

15年度の実質県内総生産は、リーマン・ショック前の07年度や、増税前の駆け込み需要が大きかった13年度(実績見込み)を上回り、過去最大の33兆4683億円になると予測した。

企業の人手不足感が強まっており、今後の雇用や所得情勢の改善が見込まれる上、消費増税が先送りされたことが支えとなり、「個人消費」は緩やかに持ち直すとみており、14年度のマイナス3・2%からプラス1・6%になると見込んだ。同総研が総務省の家計調査などを基に算出している「神奈川消費総合指数」は、増税後には大きく落ち込んでいたものの、14年10~11月には前期比プラスに転じており、消費低迷の底を脱したとみている。

また、14年度は増税の影響で大きく落ち込んだ「住宅投資」もマイナス14・8%からプラス3・5%へ大幅に改善すると予測。同総研の小泉司主任研究員は「県内の住宅着工数は14年11月から上向き始めた。15年1月の相続税法改正で節税対策の貸家建設が増えたり、15年度後半からは再増税前の駆け込み需要も出てくるだろう」とみている。

また、「設備投資」も、製造業では円安効果による輸出増加、非製造業でも訪日客の増加などを背景に底堅く推移するとみて、プラス3・0%を見込んだ。「公共投資」(プラス1・2%)や「移出・輸出」(プラス3・0%)は14年度に続いて増加基調が続くとみている。

【神奈川新聞】

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