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景気予測5期ぶりに上昇 神奈川県内企業

経済 | 神奈川新聞 | 2016年12月10日(土) 02:00

 財務省横浜財務事務所が9日に発表した県内法人企業景気予測調査によると、10~12月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を差し引いた景況判断指数(BSI)は、前期比5・0ポイント改善のプラス0・7で、5期ぶりに上昇に転じた。電子部品やカーナビ、カーオーディオ製品などが好調な製造業が全体をけん引。伊藤美月所長は「全体として緩やかな景気の回復基調は変わっていない」とした。

 上昇要因(複数回答)は「国内需要(売り上げ)」が97・1%と最多で「海外需要(売り上げ)」35・3%、「販売価格」31・4%、「仕入れ価格」21・6%が続いた。

 業種別では、製造業は12・7ポイント改善しプラス3・7。非製造業も小幅に改善し、0・5ポイント上昇のマイナス1・0となった。

 企業規模別では、大企業が0・5ポイント改善のプラス2・7と小幅改善にとどまった一方、中堅企業は8・1ポイント改善のプラス6・6で、全国(プラス1・0)を大幅に上回った。中小企業は8・2ポイント改善のマイナス6・9とマイナス幅が縮小した。

 2016年度下期の設備投資額は全産業で前年度比18・1%増、通期では全産業で18・8%増を見込む。うち製造業が新型自動車導入効果で24・3%増、非製造業が相模鉄道の輸送安全装置設置や車両刷新、駅舎改修などで10・3%増。

 先行きは17年1~3月期がプラス4・3で、同所長は「製造業に続いて非製造業も回復してくる」と予測。一方4~6月期はマイナス1・6と、上昇基調が一服する見通しだ。同所長は、日産自動車追浜工場で生産されている新型車の好調ぶりに言及し「中堅・中小企業にも部品受注が広がっている」とした。

 調査は県内企業756社を対象に実施し、607社が回答した。回答率80・3%。

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