外国人旅行者向け消費税免税制度に関連し、政府・与党は、横浜港など外航クルーズ客船の寄港地で免税品を売る仮設店舗の申請手続きを簡素化することを決めた。埠頭やターミナルなどで訪日外国人客に地元物産品を販売する臨時店舗を使える制度を創設する。2015年度税制改正大綱に盛り込まれた。
政府は14年10月から、訪日外国人旅行者向けの消費税免税措置の対象に、飲食品や化粧品などの消耗品を追加する措置を導入。外航クルーズ船の寄港地には2千~3千人の外国人客が訪れるとも試算されており、乗客に国内各地の物品をPRする必要性が強調されていた。
今回の制度改正で臨時店舗を活用するには、事業者が事前に管轄の税務署に届け出ることが必要。商店街や大規模店舗など多くの事業者が集まっている場所でも、免税制度の申請手続きを商業組合などに委託することで、利便性の向上も図る。
政府は成長戦略の一環として閣議決定した観光立国実現アクション・プログラムのなかで、2020年に「クルーズ100万人」の実現を目指すと宣言。全国各地の免税店を1万店規模に増やすとしている。
【神奈川新聞】