日銀横浜支店は２５日、１２月の金融経済概況を発表し、県内景気について「基調的には緩やかに回復しているものの、生産面を中心に弱めの動きもみられる」と１１月に２年ぶりに引き下げた判断を据え置いた。岩崎淳支店長は「生産では、駆け込み需要の反動減の影響がそこかしこに残っている。当初は消費増税の影響について、少し楽観的な見通しを持っていたが、その通りにはならなかった一年」などと２０１４年の県内経済について総括した。
個別７項目の判断もすべて据え置いた。生産は「在庫調整などにより、弱めの動き」としており、国内販売が落ち込む乗用車をはじめ、カーナビなどの情報通信機械で在庫調整の動きがあるほか、住宅向け建材や化粧品向け素材なども減少しているという。
全国的には増え始めている輸出は、県内ではタイやインドネシアなど新興国向けを中心に弱めの動きが見られ、「横ばい圏内の動き」と判断。個人消費は「反動減の影響は和らいでおり、基調的には底堅く推移」としたものの、県内百貨店の売上高は天候要因などもあって振るわず、新車や家電販売も前年割れが続いている。岩崎支店長は「都内の百貨店などでは、外国人観光客向けの免税品販売が伸びているが、県内ではまだ少ないことも大きい」などと指摘した。
【神奈川新聞】
