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川崎、「景観法」対象区域拡大へ 駅東口のビルも

経済 | 神奈川新聞 | 2014年12月18日(木) 03:00

新たに景観計画特定地区に含まれるビル群=川崎駅東口
新たに景観計画特定地区に含まれるビル群=川崎駅東口

川崎市は、景観法の「景観計画特定地区」に指定しているJR川崎駅周辺の対象区域拡大に乗り出す。東口の商業ビルが立ち並ぶエリアが新たに対象となり、屋上広告や貸看板の掲出は禁止される。来年7月の施行を目指し、市民意見を募集している。

建築物のデザインや広告看板の掲出方法などに一定のルールを設け、一体感ある街並みづくりを誘導する特定地区。川崎市は現在、武蔵小杉や新百合ケ丘など5カ所を特定地区に指定。このうち、川崎駅周辺は2011年、東口と西口にまたがる約20ヘクタールを指定区域とした。今回の区域拡大で、東口前の市道に面した計12棟のビルなどが含まれる。

市がこのほど公表した景観形成方針案では、建築物の外壁は白を基調とすることなどを明記。広告看板類の設置基準や禁止事項を示し、「川崎の表玄関にふさわしい明るさと開放感、潤いと優しさが感じられる街並みづくり」(市景観・まちづくり支援課)を誘導していく考えだ。

既成市街地のため、今後のビル改装や建て替えに合わせ、方針を順守してもらう。新たに対象となるビル所有者とは合意しているといい、各ビルのテナントにも理解を求めていく。

景観形成方針案は市の公式サイトで公開するほか、各区役所でも閲覧可能。来年1月15日まで、パブリックコメントを実施している。問い合わせは、同課電話044(200)2707。

【神奈川新聞】

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