日本政策金融公庫国民生活事業が、県内の女性経営者向けの融資量を伸ばしている。女性が幅広い分野に進出していることを反映しているほか、新たに創業する女性経営者への融資の伸び率が高くなっている。
日本公庫の県内5支店の女性経営者への融資は、今年4~9月に前年同期比8・1%増の790件で、融資総額は同9・2%増の約64億円。業種別では建設業が同45・5%増の48件、不動産業が同5・8%増の128件などと大きく伸びている。同公庫横浜支店は「男性が多い業界と思われる建設業でも、住宅リフォームなどの分野では女性経営者が増えてきている」と話す。
790件のうち創業前後1年以内の女性起業家への融資は同12・2%増の165件。介護福祉関係などに加え、趣味などを生かした飲食業や雑貨店といった小売業などの小規模なビジネスを始めるケースが多いという。従業員を雇わずに個人事業としてスタートすることが男性に比べて多いことも特徴という。
同支店は「起業が増えれば、地域経済の活性化や新たな雇用を生み出す効果も期待できる。さまざまな分野で活躍する女性を積極的に支援したい」としている。
【神奈川新聞】