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統合後も県内軸に グループ参画へ3要件 横浜銀寺澤頭取

経済 | 神奈川新聞 | 2014年11月26日(水) 03:00

横浜銀行(横浜市西区)の寺澤辰麿頭取は25日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、東日本銀行(東京都中央区)との経営統合について、「東京のマーケットの成長力を取り込むことで、神奈川でさらに成長したい」などと狙いを語り、統合後も軸足を県内に置いた経営戦略を基本に据えていく考えを示した。

横浜銀は2016年春をめどに東日本銀行と持ち株会社を設立し、都内での出店を加速させるなどして営業地盤を固めながら広域化を図る方針。寺澤頭取は「横浜銀はあくまでも神奈川が主体で、神奈川をベースにした成長を考えている。県内市場だけで成長できないわけではないが、東京市場の成長力を吸収することで、より成長できる。その上で、神奈川の顧客向けのサービスを充実させたい」などと強調した。

人口減社会で地方経済が縮小する中で、地銀再編を推し進めている金融庁の方針に関しては「神奈川はまだ人口が伸びているので切迫したものではないが、追い込まれる前に経営統合を判断した」と説明した。

また、より成長力を高めるために、関東など近接する地方銀行を中心にグループへの参画を呼び掛けていく考えもあらためて表明。グループ拡大の条件として、新たな経営統合により「地銀として、地域との密接な関係が保てること」「サービスの質が高まり、トップライン(売り上げ)や資本効率が向上すること」「(顧客や株主などの)ステークホルダーが納得すること」の3点を挙げ、「われわれは開かれた持ち株会社であり、この3要件に合致するのであれば、予断なく(経営統合を)検討する」と述べた。

【神奈川新聞】

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