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「働き方・休み方改革」でシンポ 横浜

経済 | 神奈川新聞 | 2016年12月8日(木) 02:00

「働き方・休み方改革」について考えたシンポジウム=横浜市中区の日石横浜ホール
「働き方・休み方改革」について考えたシンポジウム=横浜市中区の日石横浜ホール

 長時間労働を改め、従業員がゆとりを持った生活を送ることで生産性の向上を目指す「働き方・休み方改革」に関するシンポジウムが7日、横浜市中区で開かれた。厚生労働省の委託で三菱総合研究所が主催、県内や都内企業の総務・人事担当者を中心に約170人が参加した。

 事例発表では、日産自動車(横浜市西区)ダイバーシティディベロップメントオフィスの小林千恵室長が、段階的に推進している在宅勤務の取り組みを紹介。当初は、育児と介護を両立する社員のみを対象にスタートしたが、現在は生産ラインに従事する人を除く全従業員に拡大、在宅で働ける上限時間の緩和も進めている。

 小林室長は「対象を限定した制度は普及しない」と強調。2015年度には対象者の約3割に相当する約4千人が在宅勤務を経験したといい、「社内調査で、在宅勤務で業務成果が低下したとの回答はほとんどない。在宅勤務以外でも、全従業員が1日8時間勤務で成果を出す『ハッピー8活動』を進めるなど、ワークライフバランスの向上に努めたい」と述べた。

 基調講演で学習院大の松原光代・特別客員教授は、企業組織の持続的発展の観点からも「働き方・休み方改革は時代の要請」と指摘。「必要な残業までなくすのではなく、不要な残業をいかに減らすかという視点が大切。仕事以外に時間を使うことが社員の能力開発につながるというポジティブな発想で取り組むべきだ」と企業側に促した。

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