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「景気対策整えて」「約束は貫くべき」 再増税先送り県内企業から賛否

経済 | 神奈川新聞 | 2014年11月16日(日) 03:00

多くの業界に影響をもたらした今年4月の消費税増税。安倍晋三首相は17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を受け、税率8%から10%への再引き上げを判断するとされているが、ここへきて先送り論が急浮上。首相の決断に注目が集まっている。個人消費が本格的に回復しない中、企業からは「時期が遅れることは歓迎」「一度、対外的に約束したことは貫くべき」など、さまざまな反応が聞かれる。

2014年9月中間連結決算会見では増税の影響を口にする企業が目立った。「影響は想定以上だった」と打ち明けたのは、AOKIホールディングス(横浜市都筑区)の田村春生取締役副社長。上期のファッション事業の既存店売上高は前年同期比6・7%減と苦戦。4月の反動減は想定内だったものの、「5~6月には回復すると思っていたが、戻らなかった」。足元の動きもやや鈍く、通期計画を下方修正した。

減収減益だったブックオフコーポレーション(相模原市南区)も「ご多分にもれず影響を受けた」と松下展千社長。「BOOKOFF」の既存店売上高は2・4%減。消費マインドの冷え込みを実感したという。

国内販売が伸び悩む自動車業界。日産自動車(横浜市西区)の西川廣人CCOは「下期は緩やかに戻る」と国内市場の回復に期待を寄せるが、その気配はまだ見えない。住宅業界では駆け込み需要後の着工減が続き、その影響は化学メーカーにも及んでいる。川崎化成工業(川崎市幸区)の大坪孝幸取締役は「断熱材などに使われる中間原料マキシモールの販売が見立てほど伸びていない」と明かす。

こうした中、企業が注視するのが再増税の行方だ。当初は15年10月の予定だったが、1年半先送りし、17年4月とする見方が強まっている。

大手小売りの担当者は、国の将来を考えれば税率引き上げは必要だと前置きした上で、「景気が回復基調にあるとはいえ、個人消費に本格的な力強さが感じられない。再増税となれば景気の腰折れが懸念される」と先送りには賛成の立場。「再増税は、景気対策をしっかり整えてからだ」と注文を付ける。

一方、県内に路線を持つ私鉄の幹部は、当初の予定通り行うべきとの立場。15年10月の10%への引き上げは法律で定められ、先送りには法改正が必要となる。「海外からの信用という観点からすれば、一度決めたことはやるべきだ」。ただ、税率が10%に引き上げられた場合の業績への影響は見通せていないという。

【神奈川新聞】

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