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ラオスとタイに経済ミッション団 川崎市と川崎商議所が派遣

経済 | 神奈川新聞 | 2014年11月5日(水) 03:00

川崎市と川崎商工会議所(山田長満会頭)は16日から6日間、新たな投資先として注目を集めるラオスとタイに「経済ミッション団」を派遣する。市内の企業関係者ら総勢42人からなる派遣団で、現地の政府機関などと進出支援に関する覚書を結ぶほか、工業団地やインフラの整備状況を視察。団長の福田紀彦市長は4日の会見で「市内企業の海外展開支援の充実を図りたい」と意気込みを示した。

タイとベトナムの間に位置する人口約680万人のラオスは、安価な労働力に加え8%を超える高い経済成長率で注目を集めている。金や銅などの鉱物に加え豊富な水資源を生かした水力発電でタイへ電力を輸出し、「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれる。

川崎とは川崎商議所がラオス商議所と経済協力協定を結ぶなど連携を深めており、工業炉の設計・施工などを手掛ける「東洋ロザイ」(川崎区)が初の現地進出を決めている。

派遣団は、ラオスのソムサワート副首相を表敬訪問。市とラオス計画投資省との間で、企業進出手続きの円滑化に向けたサポートを実施することなどを盛り込んだ覚書を締結する予定。また、同省がラオスへの進出・投資を検討する市内企業に情報を提供する。

その後に訪れるタイは、政情面での不安要素はあるものの、依然投資先として大きな魅力を有する。市は4月、市内企業の海外での販路開拓をサポートするため、バンコクに合同事務所を開設。今回は市がタイ工業省と中小企業の連携促進に関する覚書を締結するほか、川崎商議所もタイ商議所との間で経済発展に向けた協力協定を結ぶ。

山田会頭は「メコン地域全体の人口は日本の倍の約2億4千万人。生産拠点だけではなくマーケット(市場)としても大きな期待がある」と話している。

【神奈川新聞】

 
 

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