1. ホーム
  2. ニュース
  3. 経済
  4. 社員の健康促進へ企業連合 神奈川県と150社

社員の健康促進へ企業連合 神奈川県と150社

経済 | 神奈川新聞 | 2014年10月15日(水) 03:00

健康経営や神奈川県のヘルスケア政策が報告された設立総会=神奈川県庁
健康経営や神奈川県のヘルスケア政策が報告された設立総会=神奈川県庁

健康管理を社員任せにせず企業が積極的に取り組む「健康経営」が広がる中、神奈川県と約150の企業・団体が14日、より効果的な手法を検討する企業連合(コンソーシアム)を設立した。健康データの優れた活用策や社員に健康増進を促す方法を研究し普及することで、県としても医療費や社会保障費抑制につなげたい考えという。

黒岩祐治知事は、健康経営推進に責任を持つCHO(健康管理最高責任者)を企業や自治体に置く構想を提唱している。

企業連合には、呼びかけに応じた企業や新サービス創出を目指す企業、大学、自治体が参加。健康経営の先進事例を調査し普及策を検討するほか、歩数や睡眠など健康データの効果的な活用策、健康増進の取り組みを社員に促す新サービス創出、健康企業を表彰する制度などを研究していく。

県庁で行われた設立総会で、知事は歩数計を全職員に配布しデータを集める取り組みを紹介し「未病産業のビジネスモデルを皆さんとつくりたい」と話した。

健康経営は2008年に始まった特定健康診査(メタボ健診)を機に普及。各社が健康診断データとレセプト(診療報酬明細書)データを分析し、疾病・重症化予防につなげる保健指導などを展開。全ての健康保険組合は来年度までに保健指導にデータを活用する「データヘルス計画」を策定することになっている。

【神奈川新聞】

健康管理最高責任者に関するその他のニュース

経済に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング