横浜市が民間と共同で初めて取り組む太陽光発電モデル事業が本格始動した。太陽光パネルなどの設置を進めていた神奈川水再生センター(横浜市神奈川区)で2日に発電がスタート。8日には竣工(しゅんこう)を祝う式典も開かれた。
同事業は市と公募で選ばれた馬淵建設(同市南区)、協同電気(同市中区)の2社による特定事業共同企業体(JV)が取り組む。センター内の施設上部の計約9800平方メートルにパネル4千枚を設置。一般家庭約270世帯分の消費電力に相当する97万キロワット時の年間発電量を見込めるという。
事業期間は20年間で、生み出された電力は固定価格で電力会社に売られ、売電収益からJVが毎年、年額515万円を市に納付する仕組み。
8日の式典では、馬淵建設の馬淵圭包社長がJVを代表してあいさつし、「エネルギーの確保や環境問題の対策に少しでも役に立つ事業に発展していければいい」と期待を込めた。鈴木伸哉副市長は「今回の事業で磨いたノウハウが、市内外にも広がっていくようにモデルを仕上げていくことで事業の意義がさらに高まるはず」と展望した。
【神奈川新聞】