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景気判断は据え置き 日銀の9月県内金融経済概況

経済 | 神奈川新聞 | 2014年9月13日(土) 10:11

日銀横浜支店は12日、9月の金融経済概況を発表し、県内景気について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」と、昨年11月から続いている「緩やかに回復」との景気判断を据え置いた。

会見した岩崎淳支店長は「景気は4~6月期に落ち込んだが、7~9月期はそれなりに戻った。雇用・所得環境は悪くなく、今後は個人消費に加え、設備投資や輸出も緩やかに回復し、10~12月期には元に戻っていくのではないか」などと見通しを語った。

個別7項目の判断は「生産」を引き下げ、「雇用・家計所得」を引き上げた。生産は、乗用車などの輸送機械は反動減が徐々に薄らいでいる一方、反動減が続く住宅向けの素材が減少、ウィンドウズXPの買い替え需要が終わった情報通信機械に弱めの動きが見られ、「緩やかながら持ち直しつつある」に下方修正した。

雇用・家計所得は、勤務地ベースの有効求人倍率が上昇を続けており、7月には2007年11月以来の高水準の1・03倍となり、「労働需給面では持ち直している」と上方修正した。

消費増税の影響としては、住宅着工件数が減少している「住宅投資」が「駆け込み需要の反動減が続いている」と判断。「個人消費」は「駆け込み需要の反動は薄らいでおり、基調的には底堅く推移」とした。岩崎支店長は「駆け込みの反動からの戻りが結構早いとみられた5~6月と比べると、増税の影響は今も残っていると言える」とした上で、「駆け込みが大きかったことを考えると、これぐらいの影響が残るのは自然ではないか」との見方を示した。

【神奈川新聞】

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