黒岩祐治知事は11日の県議会本会議で、農業経営の大規模化を促すために農地の貸し借りを仲介する「農地中間管理事業」に関し、「新規参入者の初期投資は過大。必要となる農地整備や資機材の確保などの負担軽減策について検討したい」と述べ、同事業を通じた就農支援策を新設する考えを示した。
同事業は国の農政改革の一環で、県も7月にスタート。農地中間管理機構の指定を受けた県農業公社が小規模農地や耕作放棄地を借り受け、農業生産法人や規模拡大に意欲的な農家に貸し出す仕組み。今月1日から借り手の募集を始めた。
知事は同事業について、「農地の貸し手には貸し付けた農地の面積に応じて交付金が支給されるが、借り手に対する支援制度はない。借り受けた農地を使えるようになるまでに費用も掛かる」と課題を指摘。その上で、新たな負担軽減策を検討する考えを示し、「農地中間管理事業を効果的に展開することで、新たな担い手の農業参入を促進したい」と意欲を示した。
県政会の馬場学郎氏(愛甲郡)の代表質問に答えた。
【神奈川新聞】