相模鉄道とＪＲ、東急電鉄が相互直通運転を行う神奈川東部方面線の開業時期が遅れていることを受け、整備主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市中区）は２日、事業評価監視委員会（家田仁委員長）が「事業の継続が妥当」との意見を出したと発表した。意見は１１月１７日付。
東部方面線の事業延期は同機構が８月に発表。相鉄・ＪＲ直通線は２０１８年度内から１９年度下期に、相鉄・東急直通線が１９年４月から２２年度下期にずれこむとした。また、建設費も建設物価の高騰や可動式ホームドアの設置費などで２７３９億円から４０２２億円に増加する見通し。
