神奈川労働局の諮問機関、神奈川地方最低賃金審議会(会長・柴田悟一横浜商科大学学長)は5日、2014年度の県内の最低賃金について、現行から19円引き上げて時給887円に改定するよう答申した。
異議申し立てがなければ、新たな最低賃金は10月1日以降に発効する。適用対象となる労働者数は約319万人。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、47都道府県を経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分け、上げ幅の目安を提示。神奈川はAランクで19円を目安としていた。
【神奈川新聞】
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神奈川労働局の諮問機関、神奈川地方最低賃金審議会(会長・柴田悟一横浜商科大学学長)は5日、2014年度の県内の最低賃金について、現行から19円引き上げて時給887円に改定するよう答申した。
異議申し立てがなければ、新たな最低賃金は10月1日以降に発効する。適用対象となる労働者数は約319万人。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、47都道府県を経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分け、上げ幅の目安を提示。神奈川はAランクで19円を目安としていた。
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