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県内2年連続マイナス 非製造業22%減 設備投資14年度計画

経済 | 神奈川新聞 | 2014年8月6日(水) 03:00

日本政策投資銀行(政投銀)が5日発表した首都圏設備投資計画調査によると、2014年度の県内への設備投資額は3665億円で、前年度比4・5%減の2年連続減少となる見通しだ。製造業は同18・3%増と2年ぶりの増加に転じるものの、非製造業は13年度に大型物流施設や商業施設の新設が相次いだ反動で、4年ぶりのマイナスとなる同22・6%減に落ち込んでいることが影響した。

■大型投資の反動影響

政投銀地域企画部は「神奈川では昨年、千葉や埼玉に先駆けて、物流施設への大型投資がピークとなっていた。県内全体の投資額の水準自体は低くない」と説明している。

県内では昨年、圏央道開通などを見込んでヤマトホールディングスの「厚木ゲートウェイ」(愛川町)や、アマゾンジャパンの「小田原フルフィルメントセンター」(小田原市)などの大型物流施設が開業したほか、「MARK IS(マークイズ)みなとみらい」(横浜市西区)などの大型商業施設もオープン。そうした大型施設の新設、改装が一段落したことで、14年度計画では不動産が同65・0%減、建設は同55・8%減、運輸も同10・9%減と軒並み投資額を抑えているという。

ただ、製造業の設備投資は積極的で、合理化や省力化の投資がある自動車(同19・0%増)、研究開発施設新設などがある電気機械(同17・4%増)、製油所設備更新などがある石油(同122・2%増)などで目立っている。

一方、首都圏の1都3県全体では、同31・6%増の3兆4605億円と大幅な伸びが見込まれ、バブル期の1990年度(同16・3%増=実績)以来の高い伸び率となりそうだ。都心の再開発プロジェクトが引き続き活発なほか、千葉や埼玉でも大型物流施設などへの投資が始まっているという。

調査は全国の資本金1億円以上の企業1万1827社を対象に6月に実施。54・5%に相当する6449社が回答し、そのうち619社が県内への投資があると答えた。

【神奈川新聞】

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