マタハラ相談後絶たず　神奈川労働局「労使とも意識高まり」

妊娠や出産に伴い、正当な理由もなく職場から解雇されたり、退職を強要されたりといったマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する相談が後を絶たない。神奈川労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する妊娠や出産についての相談は２０１３年度、労使ともに増加傾向に。同局担当者は「マタハラや育児休暇取得などに関する意識の高まりが現れたのでは」とみている。

同局雇用均等室によると、労働者側から申し出があったのは前期比２１件増の１８２件。事業主側も７件増の１２２件で、労使双方で増加した。また、育休取得や時間短縮勤務などに関する相談は、労働者側が４９件増の４２９件。事業主側は４２件減で１２４件だった。

労働者側から寄せられた相談としては、「切迫流産でまとまった期間休んだら、もう会社に来なくていいと言われた」「育児休暇を取得するなら辞めてほしいと言われた」など。対する事業主側からは「妊娠した労働者が休みがちなので、解雇してよいか」「２～３年勤続している契約社員が育休を申請してきたが、断っていいか」－などがあったという。

同室の担当者は、「非正規雇用で働く人でも、条件を満たせば育休を取得できることを知らない事業主も多い」と指摘。女性が出産を機に退職せず、育休を取得して仕事を継続すれば、出産後にパートなどで復帰した場合と比較して生涯所得で約２億円の差が生じるとの試算もあるという。「育休に関する知識不足などで女性が退職に追い込まれるのは大きな損失。匿名でも相談に応じているので悩みを抱え込まないで」と呼び掛けている。相談は同室電話０４５（２１１）７３８０。

【神奈川新聞】