政府が全国6カ所を指定した国家戦略特区のうち、東京都の一部と神奈川県全域、千葉県成田市で構成する「東京圏」の役割や方向性について、甘利明経済再生担当相(衆院13区)に聞いた。主な一問一答は次の通り。
-改定された成長戦略は神奈川の産業に今後、どのような影響を与えるか。
「各種指標では日本経済の実態は改善しつつあり、その実感を全国に展開していくことが大事。神奈川は国家戦略特区に県全域が指定されており、日本経済全体を引っ張る役だ。横浜ではアフリカ開発会議(TICAD)をはじめ国際会議が開かれており、ビジネス拠点と国際会議の誘致を積極的に進めていく。あわせて総合特区で認定されているロボットと医療産業を戦略特区に格上げし、イノベーションの象徴として日本の製造業をけん引する二つの柱で進めていく」
-海外からの投資をどう呼び込むべきか。
「成田のアクセスを改善し、輸出拠点としての横浜港や羽田としっかり連携させていく。外国人がビジネスを国内で立ち上げる際は手続きをワンストップ化させるほか、シームレスに障害をなくすことが重要になる。ビザ取得手続きの簡略化、資金調達の環境整備、家族の家事支援人材やインターナショナルスクールの利便性向上、生活面での英語表記を増やすことなどがある」
-税制面での対策は。
「投資面では米国並みの税率水準を実現させることが重要。法人税とか固定資産税の税制を特定のところだけ下げるのは慎重な検討が必要だ。ただ投資減税や研究開発減税などを深掘りすることは検討の余地があると思う。特区会議は規制緩和が中心だが、投資促進に重要な要素となる議論はしていく」
【神奈川新聞】