神奈川労働局が29日に発表した県内の10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べ0・01ポイント上昇の1・07倍で、11カ月連続で1倍台を維持した。
新規求人倍率(同)も0・06ポイント上昇して1・69倍だった。雇用情勢判断については、昨年12月からの「持ち直している」を維持した。
同局は今後の雇用情勢に関し、「緩やかな回復に向かうことが期待されるが、米国での政権交代など海外情勢の不確実性や、金融市場の変動にも留意する必要がある」としている。
主要産業別の新規求人数は、製造業(前年同月比5・5%増)を除く全産業で減少。その結果、全体で5・0%減となり、3カ月ぶりに減少に転じた。前年同月に大口求人などがあった反動で「卸売・小売業」が14・0%減だったのをはじめ、「学術研究、専門・技術サービス業」(13・7%減)、「情報通信業」(12・2%減)での減少が目立った。
新規求職者数は前年同月比11・0%減で、16カ月連続で減少した。