
労働災害防止に取り組む全国安全週間(来月1~7日)を前に、神奈川労働局は16日、横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)の港湾荷役現場をパトロールした。水野知親局長らが、船舶に乗り込んで荷物の搬入作業が安全に行われているかどうかなどを確認。労災防止に向け参加者は気を引き締めた。
今回のパトロールは、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の神奈川総支部、横浜支部と合同で実施し、計20人が参加した。同局によると、港湾運送業で発生した労働災害の負傷者数は1月から5月末までで20人。前年同期比で9人(81・8%)増となっている。同局は「港湾荷役業における死亡災害は2012年からゼロ件が続いているが、ここにきて、心の緩みが生じてしまっているのかもしれない」と分析している。
この日は、船舶の荷物の積み降ろし作業や、荷物が保管されている倉庫、コンテナターミナルなどを巡回。作業者がヘルメットを着用しているか、倉庫内が整理整頓されているか、フォークリフトの作業中に安全確認が行われているかどうかなどを細かくチェックした。
水野局長はパトロール後、「そんなに大きな問題はないようだ」と感想を述べ、「全員で安全の徹底と、労災の撲滅を誓いたい」と総括した。
【神奈川新聞】