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横浜商議所が報告書「IR誘致は重要」 官民一体整備も視野

経済 | 神奈川新聞 | 2016年11月25日(金) 12:38

 横浜商工会議所は24日、横浜へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について「新たな成長戦略として重要」とした報告書をまとめた。国会でのIR整備推進法案の審議動向を見極めながら、官民一体の組織の整備も視野に、誘致につなげたい考えだ。

 報告書は、同商議所のIR研究会がまとめた。2019年をピークに市内人口の減少が予想され、経済の縮小が懸念されることを踏まえ「滞在型観光の新たな需要を創出できる」と意義を説明。その上で「収益力のあるカジノと他機能の連携で高い相乗効果の発揮が期待される」とした。場所は「横浜都心臨海部」と表記するにとどめた。

 立地環境などが横浜と似ているオーストラリア・メルボルンのカジノの例をもとに、横浜への経済波及効果も推計。5595億~6710億円の効果があり、6万6千~7万9千人規模の雇用創出が見込めるとした。一方で、交通インフラや宿泊施設の整備などを課題に挙げた。

 21日には同商議所として安倍晋三首相宛てに法案の早期成立や横浜へのIR誘致を求める要望書を提出。面会した菅義偉官房長官は「官民一体で取り組む姿勢を示すことが大事」と応じたという。

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