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今夏の民間ボーナス 業績回復で4年ぶりの高増加率 浜銀総研調べ

経済 | 神奈川新聞 | 2014年5月21日(水) 03:00

浜銀総合研究所が20日発表した今夏の県民ボーナス見通し調査によると、民間1人当たりの支給予測額は、前年比2.8%増の45万2千円となった。企業業績の回復を反映し、4年ぶりに高い増加率となったものの、56万円だったリーマン・ショック前の2008年夏(実績の推計値)の水準には遠く及ばない額になっている。

30人以上の県内の事業所に勤める県民は46万7千円(同3.0%増)で、30人未満の事業所では27万4千円(同1.4%増)と企業規模による差は大きい。県外企業に勤める県民は都内の大企業を中心に増額が見込まれ、61万5千円の予測となった。給与減額措置が3月末に終了した公務員1人当たりのボーナスは同1.2%増と予測。官民計の支給総額は3.5%増の1兆6千億円を見込む。

浜銀総研の研究員は「昨冬のボーナスは、安倍政権による異例の賃上げ要請が後押しした面もあったが、今回は大企業を中心に利益が出て企業に余力が戻ってきている。駆け込みの反動で弱含んでいる消費の回復に向けた動きに期待したい」と話している。

【神奈川新聞】

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