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5月の県内金融経済概況「反動減も腰折れなく」

経済 | 神奈川新聞 | 2014年5月15日(木) 03:00

日銀横浜支店は14日、5月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかに回復している」と6カ月連続で判断を据え置いた。竹澤秀樹支店長は「駆け込み需要や反動減はあるが、消費増税から1カ月以上たった5月半ばの時点でも、景気の腰折れにはなっていない」との見方を示した。

4月以降の個人消費については「駆け込み需要の反動から減少しているものの、影響は徐々に薄らいでおり、基調的には底堅く推移している」と判断。百貨店売上高は4月は前年同月比1割程度減少したというが、5月に入って減少幅が徐々に縮小しているほか、スーパー売上高も同様に減少が小さくなってきているという。

家電販売額は4月は1~2割程度、乗用車も1割程度のマイナスで、いずれも5月に入ってからも反動減が続いているという。一方で、県内のホテルや旅館の稼働状況は、大型連休中に一部で前年比増も記録したほか、夏に向けた予約では例年より早いペースの動きもあるという。そうした動きを受け、竹澤支店長は「落ち込みからの回復に向かう力が感じられ、反動減は徐々に薄れると想定される。反動減から持ち直す時期が、7~9月期という想定に変わりはない」などと見通しを述べた。

個別7項目の判断もすべて据え置いた。生産は、販売が落ち込む自動車関連は減少しているものの、発電や携帯電話基地局関連などが伸び、「緩やかに増加」を維持。設備投資は、製造業で新製品開発への投資が出ているほか、非製造業でも新店舗の設置などがあり、「持ち直している」とした。

【神奈川新聞】

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