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団地再生へモデル事業 県住宅供給公社取り組み 交流拠点や住み替え

経済 | 神奈川新聞 | 2014年5月12日(月) 11:00

空き店舗を利用して整備したオフィス機能を備えた交流拠点を視察する黒岩祐治知事(左)=若葉台団地
空き店舗を利用して整備したオフィス機能を備えた交流拠点を視察する黒岩祐治知事(左)=若葉台団地

少子高齢化が進む郊外型団地の課題解決に向け、県住宅供給公社が進めている「団地再生」の取り組みが動き始めた。国は若葉台団地(横浜市旭区)と相武台団地(相模原市南区)の2事業を2013年度のモデル事業に認定。全国で多くの団地が共通の課題に直面する中、同公社は「同じような課題に悩む団地の見本を目指したい」と意気込んでいる。

若葉台団地の商店街に4月、空き店舗を改装しレストランとオフィスを兼ね備えた交流拠点(約230平方メートル)がオープンした。

レストランでは、県内産野菜をふんだんに使ったフレンチを提供している。ランチタイムは連日、幅広い世代の男女でにぎわい、ほとんど満席状態。来店客からは「こんなお店がほしかった」との感想が多く寄せられている。

無線LAN(構内情報通信網)が利用できるオフィスには、ノートパソコンを持ち込んでインターネットを楽しむ高齢者や幼い子どもを持つ男性が「落ち着いて作業できる」と来店。プリンターやプロジェクターも備えられ、併設の会議室ではセミナーやワークショップの開催も可能だ。利用者は今のところ1日数人程度だが、同公社は「まだまだ周知はこれから。来場者のニーズを探り、手探りで進めていきたい」と話している。

拠点整備の狙いは、地域や社会の課題解決に向けて起業を目指す若者を、経験豊かな団地のシニア層がアドバイスする-といった仕掛けづくり。幅広く若者を呼び込むことで団地全体の活性化を図る考えだ。拠点には、子育て支援施設の整備も予定している。

約70棟の集合住宅で構成する分譲・賃貸の複合団地で、同公社が手掛けた最大規模の若葉台団地。1979年から開発され、最盛期の90年代前半には2万人以上が暮らしていたが、今は約1万5千人に減少、高齢化が顕著だ。

そこで同公社は2013年度から、この団地で育った世代が再び団地に戻るよう促すための事業を開始した。商店街が隣接し利便性の高い団地の中央部の賃貸住宅に高齢者の住み替えを促し、空いた住宅に若い世代を誘導する仕組み。交流拠点の整備も、この取り組みの一環だ。

一方、開発から約50年が経過した相武台団地では、高齢者向け住宅に医療・介護、子育て支援機能を併設した拠点が昨年12月に新設された。介護サービスを提供することで高齢者層に団地内での住み替えを促し、空いた住宅を若者向けに改装することで団地外の子育て世帯を誘い込む事業が進められている。

これまでに同公社は県内で100カ所以上の団地を開発。場所や形態によって事情は異なるが、モデル事業で得たノウハウを検証し、少子高齢化が課題となっている他の団地へと広げていくとしている。

【神奈川新聞】


県住宅供給公社が開発した最大規模の若葉台団地(同公社提供)
県住宅供給公社が開発した最大規模の若葉台団地(同公社提供)

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