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日銀横浜支店、5カ月連続で景気判断を据え置き

経済 | 神奈川新聞 | 2014年4月15日(火) 03:00

日銀横浜支店は14日、4月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも」と前置きした上で、「基調的には緩やかに回復している」とし、5カ月連続で判断を据え置いた。消費増税の影響について、竹澤秀樹支店長は「駆け込み消費の山に比べると落ち込みの谷は深くなく、消費の底堅さを示している」との見方を示した。

同支店によると、3月中の駆け込み消費は1997年の前回増税時と比べると、百貨店や家電量販店で顕著で、横浜市内の百貨店売上高が前年同月比3割程度増(前回は同22・2%増)、家電量販店販売額は同6割程度増(同22・9%増)に上ったという。

4月以降に県内企業などにヒアリング調査した結果では、横浜市内の百貨店の4月第1週は同2割程度減で、第2週はマイナス幅が縮小。家電量販店も第1週、2週とも同1~2割減で、落ち込み幅は小さいという。

食品スーパー売上高も3月最終週は同1割程度増で、4月第1週は同1割程度減、第2週はマイナス幅が縮小している。同支店長は「反動の影響は徐々に薄れてきている」として夏場には消費が回復するとの見通しを示した。ただ、乗用車の新車受注台数では、4月は同数十%減になる見通し。新車販売では反動減が長引く可能性があるという。

個別7項目の判断は、2月の県内の公共工事請負額が同26・6%減となったことを受け、公共投資を「減少している」に引き下げた。生産は、消費増税の影響を受けた乗用車を含む輸送機械の落ち込みが目立つものの、建材向け素材、電気機械などが堅調で、「緩やかに増加している」とした。

【神奈川新聞】

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