日銀横浜支店は13日、3月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「緩やかに回復しており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られている」と前回の判断を据え置いた。また、竹澤秀樹支店長は消費増税の影響について「車や家電、高額品を中心に4~6月ごろには反動減があるが、7月以降には戻ってくるのではないか」と見通しを示した。
個別7項目の判断は、「輸出」と「住宅投資」を下方修正。輸出は東南アジア向け工作機械の勢いが止まったほか、自動車でも現地在庫の調整などで需要の持ち直しに一服感が見られ、「横ばい圏内の動きとなっている」とした。
住宅投資は、マンション需要の底堅い状態が続いているものの、人気エリアのマンション用地不足などで住宅着工戸数が減っているため、「減少している」と見直した。住宅関連の駆け込みと反動について、竹澤支店長は「住宅ローン減税などの措置もあり、それほど大きな山と谷にはならない」との見方を示した。
一方で、「個人消費」は、駆け込み需要も相まって「引き続き底堅さを増している」と好調が続いており、輸出や住宅投資の落ち込み分をカバーした。2月は大雪の影響などで客足は鈍ったものの、百貨店では高額品のほか、化粧品や家具などでも駆け込み需要が見られ、家電や自動車も駆け込み需要により好調をキープしているという。
「雇用・家計所得環境」の判断は「弱めの動きも見られるが、労働需給面では緩やかに持ち直している」と据え置いたが、春闘で大手企業を中心にベアの動きが広がっており、竹澤支店長は「今後の押し上げが期待できる」と述べた。
「生産」も自動車販売が好調な輸送機械や関連の素材などを中心に「緩やかに増加している」とした。
【神奈川新聞】