神奈川労働局が男女雇用機会均等法に関する２０１９年度の相談状況を調査した結果、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなどに関する相談が全体の７割以上を占めていることが分かった。今年６月から改正法が施行され、職場におけるセクハラ防止策が強化されたことを受け、同局は「重点的に是正指導を行っていく」としている。
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同局によると相談件数は計１０５０件。相談内容はセクハラが４００件（３８％）、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いが２４１件（２３％）、妊娠・出産等ハラスメントが１４３件（１４％）で、ハラスメントに関する相談が全体の７割以上を占めた。不利益な取り扱いでは、妊娠、出産した労働者に対して会社が減給や降格、解雇などを迫るケースも含まれていた。
