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実質GDP0.1ポイント上方修正 浜銀総研16年度景気予測

経済 | 神奈川新聞 | 2016年11月17日(木) 02:00

 浜銀総合研究所は16日、政府が2016年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表したことを受け、16年度の国内景気予測を見直した。物価変動を除く実質で前期比0・5%増(年率換算は2・2%増)と3四半期連続のプラス成長となったことを受け、10~12月期以降の実質GDP成長率を前年度比プラス0・9%と予測。前回予測から0・1ポイント上方修正した。

 個人消費は、中小企業を中心とした人手不足感の強まりなどで雇用・所得情勢の改善が継続。反面、家計の節約志向も続いており、回復の勢いは引き続き緩やかにとどまるとみる。

 輸出は、米国や中国の景況感持ち直しに加え、EU離脱問題による英国の景況悪化が足元で改善し、緩やかな増加基調の維持を見込む。設備投資は弱い動きが続くものの、円高傾向に歯止めがかかる中、製造業などで収益が徐々に改善し、16年度末ごろから維持・補修、能力増強の需要が増える予測。公共投資は、16年度補正予算の効果が17年前半にも表れ、再び増加に転じると見込んだ。

 17年度成長率の見通しは、足元の実質GDPが強めに出ていることを受け、プラス1・0%と0・1ポイント下げたが、景気は緩やかな回復基調が続くとした。

 鹿庭雄介副主任研究員は今後の日本経済のリスク要因に「トランプ次期米大統領の経済政策の行方」を挙げた。財政拡張や規制緩和などのプラス面への期待が高まり株高、ドル高・円安で推移する反面、同氏の経済政策への不透明感は依然強く、「市場の関心が保護主義に向くと金融市場が大きく揺さぶられる可能性があり、注視が必要」とした。

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