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県内の14年度経済見通し、2年連続プラス成長 輸出、設備投資が増、浜銀総研まとめ/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2014年1月10日(金) 21:46

浜銀総合研究所は10日、2014年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率を前年度比プラス0・5%と予測した。消費増税後の反動減の影響で、年度前半には住宅投資や個人消費が大きく落ち込むものの、海外景気の持ち直しなどに支えられて輸出が増加、設備投資も増加が見込まれ、13年度の同プラス2・8%(予測値)に続き、プラス成長を維持する見通しだ。ただ、生産拠点の県外移転が進んでいることなどから、輸出部門のけん引力が弱く、全国の成長率(同プラス0・9%)よりも低めにとどまるとみている。

14年度の実質県内総生産はリーマン・ショック前の07年度を上回り、過去最大の33兆1992億円になると予測した。前半は消費増税の駆け込み需要の反動減で景気が弱含むため、年間を通じて「個人消費」はマイナス1・0%、「住宅投資」はマイナス5・2%と大きく落ち込むとみる。同総研の小泉司主任研究員は「県内には、駆け込みで家電や車などを購入するファミリー層などの現役世代が多く、反動減が全国平均よりも大きくなる可能性がある」と分析する。

また、「公共投資」は20年の東京五輪に向けた都市機能強化などもあり高水準で推移するが、人手不足や資材高騰の影響で伸びは頭打ちが予想され、プラス0・5%にとどまると判断した。

夏場以降は反動減の影響が一巡して消費が上向き始め、企業業績や雇用情勢の改善傾向も強まり、県内景気が再び持ち直してくると予測。「輸出」は海外経済の持ち直しや円安効果に支えられて増加しプラス3・8%。「設備投資」は製造業を中心に増加基調を維持しプラス3・2%を見込み、企業部門が県内経済を支えるとみている。

しかし、生産拠点の県外や海外流出の影響で、輸出の伸び率は全国平均を下回る見通しといい、小泉主任研究員は「県内製造業は、円高の影響を受けにくい代わりに、輸出増や円安の恩恵も大きく受けにくい構造になっている」と話している。

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