新型コロナウイルスの感染拡大は、県内企業の海外ビジネスに影響をもたらす一方、活路を見いだし奮闘している企業もあるという。中堅・中小企業の海外進出支援や外資系企業の県内誘致などを手掛ける日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター(ジェトロ横浜)の栗田かおる所長に聞いた。

─新型コロナの影響は。
「減少すると思った貿易相談は、通常どおり輸出相手国の規制や関税、貿易実務に関する相談が圧倒的に多く、逆に増加した。恐らく製造業や貿易商社は4~5月時点で受注済みの業務があり、国内の飲食・小売業のようにすぐに影響が出なかったからだと思う。基本的に前向きな質問が多かった。ただ最近は特に自動車部品、鉄鋼等の素材、自動車関連の物流企業が海外需要の落ち込みでやや苦戦し、『新規取引先を開拓したい』といった相談が増えてきている」