東京商工リサーチ横浜支店が5日発表した7月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比7・1%減の52件、負債総額(1千万円以上)は11・8%増の38億6700万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の支援策が行き渡り、倒産件数が抑制されているという。
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東京商工リサーチ横浜支店が5日発表した7月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比7・1%減の52件、負債総額(1千万円以上)は11・8%増の38億6700万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の支援策が行き渡り、倒産件数が抑制されているという。