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消費増税時の支援策を検討 製造業の設備投資を下支えへ/横須賀市

経済 | 神奈川新聞 | 2013年12月31日(火) 19:17

4月の消費税増税にあわせ、横須賀市は製造業の設備投資意欲を下支えする支援策の導入を本格的に検討している。前回の消費増税時に大きく落ち込んだことなどを踏まえた措置で、2014年度の当初予算案に盛り込む方針。買い控えのダメージが予想される商店街をバックアップするための施策の実施も検討を重ねている。

消費税が1997年に3%から現行の5%に引き上げられた際、同市内の製造業の設備投資額は前年比で83億円も減少した。

今春の増税時も同様の傾向を想定する市は、特に影響が大きくなると見込まれ、市内企業の9割以上を占める中小企業向けの対策が不可欠と判断。増税幅にあわせ、1千万円に満たない設備投資に関しては投資額の3%を補助するなどの施策を検討している。

また、設備投資に伴う償却資産については、現在も1千万円以上の投資に関して、固定資産税を75%軽減する投資促進策を行っているが、残りの25%についても優遇対象にすることを視野に入れている。

中小企業と同様に影響が心配される商店街の対策も行う方向だ。

増税対策の要望をしている市商店街連合会とも調整の上で、施策を打ち出す構え。商店街が発行するプレミアム商品券への補助などが選択肢になりそうだ。

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