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185事業所に是正勧告、「ブラック企業」対策で神奈川労働局/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年12月26日(木) 22:23

神奈川労働局は26日、過酷な労働環境で若者らを使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として、今年9月に実施した重点監督結果を公表した。全体の83・3%に当たる185事業所で、違法な時間外労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。

監督は電話相談などで寄せられた情報を基に、県内の222事業所を対象にして1カ月間実施した。

状況別にみると、違法な時間外労働があったのは101事業所。残業代不払いがあったのは70事業所。

厚生労働省が定める過労死認定基準としている月100時間を超えて働いた人がいるのは39事業所。数カ月続くと過労死認定基準とされる月80時間から100時間までが21事業所あった。

法令違反があった事業所数は、多い順に製造業が42、商業が34、警備業などのその他が30。違法な時間外労働の割合が高かったのは商業、運輸交通業、接客娯楽業の順。残業代不払いは清掃・と畜業、保健衛生業、建設業の順だった。

違反や問題の主な例としては、時間外労働の割増賃金を月30時間分に定めて、超過分を支払わなかった(違法な固定残業)▽タイムカードの打刻が同一のケースが複数あり、割増賃金を適正に支払っていなかった(記録の改ざん)-など。

厚労省は9月1日に全国で電話相談を受け付けた。久保村日出男局長は「行政としても意見をすくい上げる機会を設け、効率的に指導監督に当たりたい」と話している。

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