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太陽光発電事業 県内企業相次ぎ参入、全量買い取り制度が後押し/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年9月18日(水) 21:56

タツミプランニングが設置した約4000枚の太陽光パネル=茨城県潮来市(同社提供)
タツミプランニングが設置した約4000枚の太陽光パネル=茨城県潮来市(同社提供)

県内企業が、太陽光(ソーラー)発電事業に相次いで参入している。2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(全量買取制度)が、太陽光発電を新たなビジネスと考える企業を後押ししている。

買い取り制度は、太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を、地域の電力会社に一定価格で買い取るよう義務付けたもの。発電設備のコストを回収する見通しを立てやすくすることで、普及を促進するのが狙いだ。買取価格や期間は年度ごとに見直され、13年度は太陽光で10キロワット以上が1キロワット時当たり37・8円などとなっている。

県地域エネルギー課によると、県内に設置された太陽光発電設備の出力量は12年度で推計約35万キロワット。うち企業など非住宅は約12万キロワットと推計される。制度が始まる前は10年度で同約2万キロワット、11年度で同約4万キロワットだっただけに、同課は「電力を安定して買い取ってくれる制度の効果はかなり大きい」と話す。

注文住宅を設計・施工する「タツミプランニング」(横浜市西区)は本年度から、メガソーラー事業に参入した。千葉県八街市、茨城県潮来市、厚木市飯山の3カ所に太陽光発電所を設置する。年間の予定発電量は一般家庭約900世帯分の年間電力消費量に相当する約329万キロワット時で、全量を東京電力に売電する。年間1170トン分の二酸化炭素排出削減効果を想定。今月から八街市の設備の運転を開始した。同社はこれまでも高気密・高断熱住宅など環境問題に対応した住生活を推奨しており、「太陽光発電に関するノウハウを今後、住宅建築事業に還元する」としている。

電気工事会社「窪倉電設」(横浜市港北区)の子会社は4日から、岩手県雫石町に建設したメガソーラー発電所で売電を開始した。窪倉電設によると、同社2基目の発電所は民有地に建設され、出力994キロワット、推定される発電量は94万キロワット時。東北電力に売電し、年間約3760万円の収入を見込む。同社は制度開始直前の昨年6月からメガソーラー事業に本格参入。同8月に新潟県燕市に1メガワットのメガソーラー発電所を建設するなどしている。同社は「今後もメガソーラー事業の技術を生かしていきたい」としている。

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