神奈川地方最低賃金審議会（会長・柴田悟一横浜商科大学長）は２３日、２０１３年度の県内の最低賃金を現行から１９円引き上げ時給８６８円とするよう、久保村日出男神奈川労働局長に答申した。異議申し出などの手続き後、１０月２０日以降に適用される見通し。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は解消される。
◇１３年度県内 審議会答申
答申は、今月７日の中央最低賃金審議会の答申同様に、賃上げで消費を活性化し、成長を促す安倍政権の経済政策「アベノミクス」を反映。「経済財政運営と改革の基本方針および日本再興戦略に配意し、慎重に調査審議を重ねた結果、結論に達した」とした。
県内の最低賃金は、前回の１２年度改定（８４９円）直後に時給換算した生活保護の給付水準との差が５円まで改善したが、その後に生活保護の住宅扶助費が増えたことなどから９円に拡大していた。
答申通りに引き上げられれば、生活保護の給付水準を１０円上回る。「逆転現象」の解消は「生活保護との整合性に配慮する」と定めた０８年の改正最低賃金法施行以来初めてとなる。
今回の審議会では、中央審議会が県内の最低賃金の目安額を１９円増とした答申を基に、労使と有識者３人ずつで構成される専門部会で計５回協議。使用者側は中小企業の経営を圧迫するため慎重な意見だったが、部会の多数決で１９円増額が妥当との結論に至り、２３日の審議会で決定した。
このため答申では、中小企業にも配慮し、「（安倍政権の成長戦略に掲げられた）好循環を生み出す経済運営のためにも、中小企業支援などの拡充に取り組むことを強く要望する」とあえて付言した。
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