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11月県内企業倒産件数 3カ月連続前年下回るも、「先行きは不透明」

経済 | 神奈川新聞 | 2018年12月12日(水) 02:00

 帝国データバンク横浜支店が11日までに発表した11月の県内企業倒産件数は29件で3カ月連続で前年同月と比べ減少した。東京商工リサーチ横浜支店も3カ月連続の減少と発表。表面上、倒産件数は減少が続き経済が好循環しているかにもみえるが、「県内企業を取り巻くリスクは山積しており、先行き不透明感はむしろ強まっている」(帝国データバンク)と警戒している。

 東京商工リサーチ横浜支店によると11月の倒産件数は前年同月比21・7%減の36件だった。負債総額は大型倒産が2件相次ぎ53・4%増の41億5千万円だった。

 今後の見通しについて同支店は「貸付条件の変更(リスケ)によって倒産件数の減少傾向が続いている。中小企業の資金調達環境は好転しているものの、既に相応の負債を抱えている企業もあり、明暗が鮮明化していく」と指摘。「状況が好転する環境変化はなく、倒産件数は増減を繰り返しながら、増加局面に転じていく可能性がある」としている。

不動産に暗雲


 警戒感が強まっているのは「不動産業界」だ。帝国データバンク横浜支店によると、倒産件数で唯一増加したのは不動産業だった。同支店の景気動向調査でも指標となる「景気DI」全体では前月比0・3ポイント下回り51・0と2カ月連続で悪化。その中でも不動産は46・4と今年最低となった前月をさらに悪化させ、2カ月連続で今年最低値となった。

 同支店の聞き取りでは不動産業からは「価格高騰による顧客離れ、仕入れ価格上昇に伴う利益率悪化がかなり顕著になってきた」という声があったという。

 来年10月には消費増税を控え、米中貿易摩擦を中心に海外の経済状況も予断を許さない。「人手不足や燃料価格の上昇も含め企業の先行きに対する見方は厳しさが目立つ」(同支店)という。

 同支店の県内景気動向調査結果によると、規模別DIでは「大企業」が52・2と今年最高値だった前月から1・2ポイント低下。「中小企業」は50・8で2カ月連続で今年最低値となった。大企業と中小企業の規模間格差は1・4ポイントで、前月から1・2ポイント縮小した。

 先行きについては、「3カ月後」は前月比0・7ポイント減の51・7、「6カ月後」は1・3ポイント減の49・9、「1年後」は0・5ポイント減の46・6となり、いずれも前月より悪化した。

 
 

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