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「人手不足」は本当か 建設業で逼迫 一過性の官製需要増 企業に将来不安

経済 | 神奈川新聞 | 2018年12月10日(月) 11:05

県内の建設現場。特に建設業界で「人手不足」が課題となっている=横浜市内
県内の建設現場。特に建設業界で「人手不足」が課題となっている=横浜市内

 有効求人倍率の上昇が続き「人手不足」だという見方が広まってきた。安倍晋三首相も「深刻な人手不足が喫緊の課題」と問題視している。だが「人手不足」が深刻化していれば、雇用は増え、賃金が上昇しそれに伴い、消費も拡大する。しかしそうした好循環へ向かう動きは「兆し」でしかない。「人手不足」の内実はどうなっているのか。 

 横浜市内の建設現場、5階建ての大型ビルは完成まで半ばとなり最盛期を迎えていた。

 「公共工事も民間からの発注もここ1~2年増えていて、受注しきれないものもある」と県内の建設業者幹部は明かす。

 中でも逼迫(ひっぱく)が際立つのが建設業界だ。みなとみらい21(MM21)地区では同時に複数の大規模ビルが建設中で、都内でも2020年の東京五輪・パラリンピックに向け至るところで槌音(つちおと)が響く。

 帝国データバンク横浜支店がまとめた10月の「県内の人手不足に対する動向調査」(有効回答企業数423社)によると企業の54・9%が「正社員不足」と答え過去最高値を更新した。特に高い数値を示したのが建設業で70・6%に上る。次いで「サービス」(69・7%)、「運輸・倉庫」(66・7%)と続く。


従業員が「不足」している割合の推移
従業員が「不足」している割合の推移

 同支店情報部の内藤修部長は

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